1 Webフォームまたは電話で予約
Webフォームまたは電話で、法律相談を希望する旨をお知らせください。離婚を決めていない段階でも予約できます。
電話：054-371-6117
Webフォーム：相談予約フォーム
Webフォームはいつでも送信できます。事務所からの連絡は業務対応時間内に行います。
2 利益相反と安全な連絡方法を確認
法律事務所は、同じ事件の相手方から既に相談を受けている場合、ご相談をお受けできません。その確認のため、相手方の氏名を伺います。
また、配偶者に知られないよう、安全に連絡できる方法と時間帯を確認します。ご本人の同意なく相手方へ連絡することはありません。
3 相談日時・方法を決定
来所またはオンラインで相談日時を決めます。子ども連れ、夜間・休日の相談を希望する場合は、予約時にお知らせください。
4 初回相談
女性の離婚・男女問題は初回60分まで無料です。最初に困っていることと優先順位を伺い、次の点を整理します。
- 離婚、別居、生活費に関する選択肢
- 親権、監護、親子交流、養育費
- 預貯金、不動産、保険、退職金などの財産
- DV・モラハラや安全面
- 協議、調停、訴訟の見通し
- 弁護士に依頼する範囲
可能であれば持参するもの
- 相手方から届いた書面
- 調停・裁判所から届いた書類
- 夫婦双方の収入が分かる資料
- 預貯金、不動産、保険、住宅ローンなどの資料
- 時系列の簡単なメモ
- 特に確認したい質問の一覧
資料がすべて揃っていなくても相談できます。
5 方針と費用の説明
弁護士が、考えられる手続、見通し、必要な資料、費用をご説明します。ご依頼いただく場合は、着手金、報酬金、実費、追加費用が発生する条件を記載した見積書と委任契約書を提示します。
相談当日に契約する必要はありません。持ち帰って検討できます。
6 ご依頼後の対応
事件内容に応じて、相手方への受任通知、資料収集、協議、調停申立て、訴訟対応などを進めます。相手方との連絡は原則として弁護士が窓口になります。
7 事件終了時の確認
離婚届、支払期限、養育費、親子交流、財産の移転、年金分割、各種名義変更、離婚後の連絡方法など、合意や裁判の内容を実行するための事項を確認します。
一人で判断する前に、現在の状況を整理しませんか
女性の離婚・男女問題について、初回60分まで無料でご相談をお受けしています。離婚するか決めていない段階でもご相談いただけます。
この記事は2026年7月23日現在の法令・裁判所及び法務省の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の見通しや必要な手続は、離婚時期、子どもの状況、父母間の関係、財産の内容などにより異なります。