弁護士費用

※平成26年2月26日改定。平成26年2月25日までに締結した契約の内容は,本改定による影響を受けません。
※消費税別の金額を掲載しております。
 
 

法律相談料

離婚や男女関係について,弁護士がご相談に乗ります。ご依頼をお考えの方も,まずは法律相談をお受けください。
 
初回相談 60分 女性は無料

 ※法律相談は予約制です。あらかじめお電話又はメールにてご予約をお願いいたします。

 
※下記の各プランにて事件のご依頼を受けた場合は,それ以降の法律相談料はいただきません。
 

バックアッププラン

各種調査や相手方との離婚協議(交渉),離婚調停,離婚訴訟はご自身で行っていただき,弁護士は契約期間中必要に応じご相談に乗るプランです。
 
最初の3か月間 10万円

4か月目以後1か月あたり

2万円
 
 
※相手方との離婚協議(交渉),離婚調停,離婚訴訟を弁護士が代理することをご希望の場合は,下記「離婚協議・調停代理プラン」又は「離婚訴訟代理プラン」でのお取扱いとなります。
 

離婚協議書などの合意書作成プラン

各種調査や相手方との離婚協議(交渉)はご自身で行っていただき,弁護士は離婚協議書などの合意書の作成のみを行うプランです。合意書に弁護士の名前は載りません。
 
1通  10万円
 
※各種調査や相手方との交渉を含め,離婚協議書の作成を弁護士に依頼することをご希望の場合は,下記「離婚協議代理プラン」でのお取扱いとなります。
 
※公正証書作成をご希望の場合は,別途,公証役場に支払う公正証書作成手数料がかかります(内容にもよりますが,1~2万円程度であることが多いです。)。
 

離婚協議(交渉)・調停代理プラン

弁護士が,離婚協議(交渉)について,お客様のご意向を伺いつつ,お客様を代理して手続きを進めさせていただきます。具体的には,離婚,親権,養育費,面会交流(面接交渉),財産分与,慰謝料,年金分割などを決める離婚協議(交渉),及び,必要に応じ婚姻費用(離婚までの生活費)の協議(交渉)を代理します。弁護士の名前の入った離婚協議書の作成を含みます。
協議で解決が難しいと判断される場合や、早期の手続き入りを希望される場合は、弁護士が,離婚調停について,お客様のご意向を伺いつつ,お客様を代理して手続きを進めさせていただきます。具体的には,離婚,親権,養育費,面会交流(面接交渉),財産分与,慰謝料,年金分割などを決める離婚調停(夫婦関係調整調停),及び,必要に応じ婚姻費用(離婚までの生活費)の調停を代理します。調停外の協議(交渉)も含みます。
代理させていただく場合は、原則的に相手方との全てのやりとりを代行させていただきます。面会に関することや荷物のやりとり等の日常生活に関することも含みます。
 
着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%
 

 

離婚訴訟代理プラン

弁護士が,離婚訴訟について,お客様のご意向を伺いつつ,お客様を代理して訴訟を追行させていただきます。具体的には,離婚,親権,養育費,面会交流(面接交渉),財産分与,慰謝料,年金分割などを決める離婚訴訟を代理します。訴訟外の協議(交渉)も含みます。

着手金 50万円
報酬金 50万円+経済的利益の10%
 
※離婚調停代理プランから引き続き受任する場合は,着手金の差額のみ,追加着手金としていただきます。法律上離婚訴訟は調停を経てからでないと起こせない制度になっていますので、このプラン単独でご利用いただくのはご自身で調停をされた場合等、限定的な場合になると思います。交渉・調停から依頼していただいた場合でもトータルの負担は変わりませんので、早期にご依頼いただくことをお勧めしています。
 

面会交流プラン

弁護士が、面会交流の調整を致します。お子さんの居場所について分からない場合や、離婚成立から時間が経過した場合の面会交流についてもご相談いただけます。女性側の場合、面会したいという要望を受けているがどうするか、というお悩みも多いと思います。面会を求められる場合の対応もこのプランになります。交渉から必要に応じて調停・審判の代理をします。

着手金 25万円
報酬金  なし
 

子の引き渡し申立プラン

夫・元夫にお子さんを連れ去られてしまった場合、家庭裁判所にお子さんを戻して貰うための申立を行います。保全処分の申立も含みます。

着手金 30万円
報酬金  なし
 

婚姻費用・養育費請求プラン

離婚前の生活費である婚姻費用・離婚後のお子さんを育てるための費用である養育費を請求する場合の費用です。原則的に婚姻費用・養育費分担請求調停を申し立てて請求することになります。こちらが請求を受ける場合も含みます。離婚事件を受任している場合はそちらとまとめての受任になりますので、別途費用はいただきません。離婚請求はしない、あるいは離婚後である場合の費用です。報酬はいただいておりません。債務名義(請求権)を獲得する(公正証書・調停調書・審判書)までの費用となり、相手方が任意に払わない場合の強制執行は別途着手金が発生します。報酬はいただいておりません。

着手金 25万円
報酬金  なし
 

婚姻費用・養育費強制執行に関する弁護士費用

債務名義(公正証書・調停調書・審判書)があるが相手方が払わない場合の費用です。勤務先がわかっている等、執行対象が明らかな場合の費用です。執行対象の調査が必要な場合は別途相談になります。執行したが相手方が退職済みである等、いわゆる「空振り」の場合でも着手金はお返しできません。報酬はいただいておりません。

着手金 25万円
報酬金  なし
 

認知請求プラン

婚姻外で生まれたお子さんについて、父親に認知させるための調停を申し立てます。調停で話し合いが付かない場合訴訟を申し立てます。DNA鑑定は実費として別途費用をいただきます。

着手金 25万円
報酬金 25万円
 
※調停までの費用になります。訴訟提起の際は、着手金・報酬金それぞれについて、10万円を追加でいただきます。
 

接触代理プラン

離婚が成立した後(婚姻関係が解消された後)に起こる、交渉ごとや連絡のやり取りを代理いたします。毎月更新制です。

顧問料 2万円/月

 

慰謝料請求に関する弁護士費用





た側
交渉
(相手方から内容証明が 届いた場合等)
 20万円 相手方請求額からの減額分の10%+消費税

例:
300万円請求を受け、100万円で和解した場合
【300万円(相手方請求額)-100万円(和解金額)】×10%

=200,000円+消費税 
交渉から訴訟に移行
(交渉決裂の場合等)
 上記に加え、
 別途10万円
 
※上記報酬基準は一般的な事件を念頭に置いたものであり、事案の内容等を踏まえ増減する可能性があります。
 

旅費・日当

旅費は静岡地・家裁本庁以外に出張した際に実費をいただきます。

日当は静岡県外及び静岡地・家裁下田支部に出張した際1日当たり3万円をいただいております

———————————————————————————————————–

※当事務所では、分割払いでの弁護士費用のお支払いをお受けしております。

>>弁護士費用の分割払いはこちら

 

ミモザ法律事務所の弁護士北嶋が皆様のパートナーとして闘います

事務所について知る
事務所紹介 ■アクセス


質問・予約する  
メールQ&A  ■メールで予約


相談したいけど・・・  
相談の流れ  ■ミモザの解決事例
弁護士費用  ■お問い合わせ

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る