「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。」
「養育費っていくらぐらいが適切なの？」
養育費に関するご相談も多くよせられます。
養育費とは、離婚後にお子さんを育てている親が育てていない方の親からお子さんを育てる費用をもらうものです。
現在の裁判所実務では実際にお子さんを育てるためにかかるお金を積み上げて計算しているわけではありません。
そうすると立証が細かくなりすぎて大変だということで、裁判官が集まって作った算定式に基づく算定表が事実上の基準となっています。
算定式は双方の年収がわかればいくらの養育費を払うべきか算出できるようになっています。
算定表はこの計算結果をわかりやすくしたものです。基本定期に調停委員は算定表をもとに話しますし、算定式に基づいて計算できる人は少ないと思います。
しかし、算定表はけっこうおおまかな幅で表されていますし、双方が子どもを扶養している等特殊な場合には使えません。
算定表ではなく算定式から計算することで、適切な金額を算出して主張することができます。
また、病気等特別な事情があれば、主張することになります。
最高裁では新たな算定表を検討しているとのことですが、現時点では現行の算定表の基礎になる計算式に基づいて、できるだけ妥当な金額を主張することになります。
婚姻費用・養育費請求に関する費用
こちらが請求を受ける場合も含みます。離婚事件を受任している場合はそちらとまとめての受任になりますので、別途費用はいただきません。離婚請求はしない、あるいは離婚後である場合の費用です。報酬はいただいておりません。
| 着手金 | 25万円 |
| 報酬金 | なし |
