女性側の離婚相談に限定している理由

ミモザ法律事務所は、離婚、親権・監護、養育費、親子交流、財産分与、不貞慰謝料などの離婚・男女問題について、女性側からのご相談に限定しています。

これは、すべての離婚問題を性別だけで説明するためではありません。女性の相談者が事情を話しやすい環境を整え、相手方との利益相反をできる限り防ぎ、女性側の事件で蓄積してきた経験を一貫して提供するための事務所方針です。

女性が直面しやすい問題を具体的に扱う

離婚の場面では、収入差、育児による就業制限、別居後の住居、婚姻費用、子どもの生活、DV・モラハラなど、女性側に生じやすい問題があります。他方で、家族の形や就労状況は一人ひとり異なります。

当事務所は、「女性ならこうあるべき」と決めつけるのではなく、相談者ごとの生活、仕事、子ども、財産、安全面を確認し、離婚後も継続できる解決を検討します。

法律事務所は、一方当事者から詳しい相談を受けた後、同じ事件の相手方から依頼を受けることはできません。地域内で双方から相談が入る可能性を減らすため、当事務所は離婚・男女問題について女性側に限定しています。

予約時に相手方のお名前を伺うのは、この利益相反を確認するためです。確認のために伺った情報をご本人の同意なく相手方への連絡に利用することはありません。

相談と事件処理を担当するのは、代表弁護士北嶋太郎です。男性弁護士であることを曖昧にせず、相談者が話しにくさを感じる可能性があることを前提に対応します。

予約・必要書類・来所方法などは女性スタッフもサポートします。法律上の見通し、手続の選択、交渉方針、費用については、弁護士が直接ご説明します。

離婚・男女問題について男性側からのご相談はお受けしていません。また、相手方から既に相談を受けているなど利益相反がある場合や、事務所の対応範囲を超える場合も、ご相談・ご依頼をお断りすることがあります。

ご相談を受けられるかどうかは、予約時の確認後にご案内します。

女性の離婚・男女問題について、初回60分まで無料でご相談をお受けしています。離婚するか決めていない段階でもご相談いただけます。

この記事は2026年7月23日現在の法令・裁判所及び法務省の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の見通しや必要な手続は、離婚時期、子どもの状況、父母間の関係、財産の内容などにより異なります。