※令和元年8月1日改定。令和元年7月31日までに締結した契約の内容は，本改定による影響を受けません。
※全て消費税別の金額を掲載しております。着手金は契約時、報酬等は終了時の税率が適用されます。
法律相談料
離婚や男女関係について，弁護士がご相談に乗ります。ご依頼をお考えの方も，まずは法律相談をお受けください。
※法律相談は予約制です。あらかじめお電話又はメールにてご予約をお願いいたします。
※下記の各プランにて事件のご依頼を受けた場合は，それ以降の法律相談料はいただきません。
バックアッププラン
各種調査や相手方との離婚協議（交渉），離婚調停，離婚訴訟はご自身で行っていただき，弁護士は契約期間中必要に応じご相談に乗るプランです。
| 最初の3か月間 |
10万円 |
|
4か月目以後1か月あたり
|
2万円 |
※相手方との離婚協議（交渉），離婚調停，離婚訴訟を弁護士が代理することをご希望の場合は，下記「離婚協議・調停代理プラン」又は「離婚訴訟代理プラン」でのお取扱いとなります。
離婚協議書などの合意書作成プラン
各種調査や相手方との離婚協議（交渉）はご自身で行っていただき，弁護士は離婚協議書などの合意書の作成のみを行うプランです。合意書に弁護士の名前は載りません。
※各種調査や相手方との交渉を含め，離婚協議書の作成を弁護士に依頼することをご希望の場合は，下記「離婚協議代理プラン」でのお取扱いとなります。
※公正証書作成をご希望の場合は，別途，公証役場に支払う公正証書作成手数料がかかります（内容にもよりますが，1～2万円程度であることが多いです。）。
離婚協議（交渉）・調停代理プラン
弁護士が，離婚協議（交渉）について，お客様のご意向を伺いつつ，お客様を代理して手続きを進めさせていただきます。具体的には，離婚，親権，養育費，面会交流（面接交渉），財産分与，慰謝料，年金分割などを決める離婚協議（交渉），及び，必要に応じ婚姻費用（離婚までの生活費）の協議（交渉）を代理します。弁護士の名前の入った離婚協議書の作成を含みます。
協議で解決が難しいと判断される場合や、早期の手続き入りを希望される場合は、弁護士が，離婚調停について，お客様のご意向を伺いつつ，お客様を代理して手続きを進めさせていただきます。具体的には，離婚，親権，養育費，面会交流（面接交渉），財産分与，慰謝料，年金分割などを決める離婚調停（夫婦関係調整調停），及び，必要に応じ婚姻費用（離婚までの生活費）の調停を代理します。調停外の協議（交渉）も含みます。
代理させていただく場合は、原則的に相手方との全てのやりとりを代行させていただきます。面会に関することや荷物のやりとり等の日常生活に関することも含みます。
子の引き渡し請求事件は別料金になります。
| 着手金 |
30万円 |
| 報酬金 |
30万円（離婚成立につき）＋経済的利益の10%（養育費・婚姻費用は２年分を限度とする） |
※非監護親が親権を争う事件は着手金・報酬各１０万円追加でいただきます。
離婚訴訟代理プラン
弁護士が，離婚訴訟について，お客様のご意向を伺いつつ，お客様を代理して訴訟を追行させていただきます。具体的には，離婚，親権，養育費，面会交流（面接交渉），財産分与，慰謝料，年金分割などを決める離婚訴訟を代理します。訴訟外の協議（交渉）も含みます。
| 着手金 |
50万円 |
| 報酬金 |
50万円（離婚成立につき）＋経済的利益の10%（養育費・婚姻費用は２年分を限度とする） |
※離婚調停代理プランから引き続き受任する場合は，着手金の差額のみ，追加着手金としていただきます。法律上離婚訴訟は調停を経てからでないと起こせない制度になっていますので、このプラン単独でご利用いただくのはご自身で調停をされた場合等、限定的な場合になると思います。交渉・調停から依頼していただいた場合でもトータルの負担は変わりませんので、早期にご依頼いただくことをお勧めしています。
※非監護親が親権を争う事件は着手金・報酬各１０万円追加でいただきます。
面会交流プラン
弁護士が、面会交流の調整を致します。お子さんの居場所について分からない場合や、離婚成立から時間が経過した場合の面会交流についてもご相談いただけます。女性側の場合、面会したいという要望を受けているがどうするか、というお悩みも多いと思います。面会を求められる場合の対応もこのプランになります。交渉から必要に応じて調停・審判の代理をします。
| 着手金 |
25万円(審判に移行した場合追加着手金として10万円） |
| 報酬金 |
なし |
子の引き渡し申立プラン
夫・元夫にお子さんを連れ去られてしまった場合、家庭裁判所にお子さんを戻して貰うための申立を行います。保全処分の申立も含みます。
※離婚事件をご依頼いただいている場合は着手金・報酬各２０万円です。
婚姻費用・養育費請求プラン
着手金なし、成功報酬は回収した額の２０％（消費税別、ただし将来分は５年分を限度とする）
増額請求・給与差し押さえ事件も着手金なしとします。
増額請求については成功報酬は回収した増額分の２０％（消費税別、ただし将来分は５年分を限度とする）
認知請求プラン
婚姻外で生まれたお子さんについて、父親に認知させるための調停を申し立てます。調停で話し合いが付かない場合訴訟を申し立てます。DNA鑑定は実費として別途費用をいただきます。
財産分与請求プラン
離婚後に財産分与を請求する場合の費用です。請求される場合は別途相談になります。
接触代理プラン
離婚が成立した後（婚姻関係が解消された後）に起こる、交渉ごとや連絡のやり取りを代理いたします。毎月更新制です。
慰謝料請求に関する弁護士費用
請
求
さ
れ
た側 |
交渉
（相手方から内容証明が 届いた場合等） |
20万円 |
相手方請求額からの減額分の10％＋消費税
例：
300万円請求を受け、100万円で和解した場合
【300万円（相手方請求額）－100万円（和解金額）】×10％
＝200,000円＋消費税
|
交渉から訴訟に移行
（交渉決裂の場合等） |
上記に加え、
別途10万円 |
※上記報酬基準は一般的な事件を念頭に置いたものであり、事案の内容等を踏まえ増減する可能性があります。
旅費・日当
旅費は静岡地・家裁本庁以外に出張した際に一般的な交通経路でかかる費用をいただきます。
日当は移動による合理的拘束時間（乗継等の拘束時間を含む）の区分に応じ、次の額です。
往復2時間を超え 4時間まで
3万円
往復4時間を超え 7時間まで
5万円
往復7時間を超える場合
10万円
また、契約外の手続きを代行した場合は１日当たり３万円をいただきます。
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※当事務所では、分割払いでの弁護士費用のお支払いをお受けしております。
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