公的扶助

「今まで専業主婦（夫）だったので離婚後の生活が心配」

「どのような生活保護制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。

現実的に男女の平均収入に格差があることから、特に女性側にとっては離婚後の生活が切実な問題となることが多いと思います。

このように、離婚によって経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。

※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

また、どうしても生活していくことが大変な場合は生活保護を受けることも一つの選択肢だと思います。

生活保護を受給したい場合、窓口に行って相談しても、いわゆる、「水際作戦」等によってなかなか受給させてもらえないことがあります。

当事務所では生活保護の受給資格を満たしているのに受けられない場合、日弁連の援助制度を利用して申請援助（書面作成、申請同行等）を行っています。

離婚後の生活